2010年04月24日

仕分け対象の独立行政法人と事業(2)(産経新聞)

 ■ワーキンググループB

 【総務省】情報通信研究機構=新世代ネットワーク技術の研究開発、民間基盤技術研究促進業務、情報通信ベンチャーへの出資

 【文科省】大学入試センター=大学入試センター試験の実施、大学の入学者選抜方法の改善に関する調査研究、大学情報提供事業(ハートシステム等)▽物質・材料研究機構=ナノテクノロジーを活用する新物質・新材料の創成のための研究の推進、社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発の推進、研究成果の普及とその活用の促進及び物質・材料研究の中核機関としての活動、東京会議室の運営▽科学技術振興機構=新技術創出研究(競争的資金関係)、新技術の企業化開発(競争的資金関係)、科学技術情報流通促進事業(科学技術情報連携活用推進事業)、科学技術情報流通促進事業(電子情報発信・流通促進事業)、科学技術情報流通促進事業(技術者継続的能力開発事業)、科学技術情報流通促進事業(研究者人材データベース構築事業)、科学技術情報流通促進事業(バイオインフォマティクス推進センター事業)、科学技術情報流通促進事業(科学技術文献情報流通事業)、国際研究交流(競争的資金関係)、都内事務所の運営)▽日本学術振興会=科学研究費補助金、学術の振興に関する調査及び研究(学術システム研究センター)▽理化学研究所=新たな研究領域を開拓し科学技術に飛躍的進歩をもたらす先端的融合研究の推進、国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進、中国事務所準備室の運営、委託業務関係▽宇宙航空研究開発機構=航空科学技術事業、宇宙航空技術基盤の強化、JAXAi(広報施設)の運営▽日本学生支援機構=私費外国人留学生等学習奨励費制度、国際交流会館等留学生寄宿舎等の設置及び運営、留学情報センターの運営、学生生活支援事業のうち大学情報提供事業(学生支援情報データベース等)▽大学評価・学位授与機構=認証評価事業(大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価)、国立大学法人評価(中期目標期間の評価)における教育研究評価、学位授与事業、情報の収集・整理・提供事業のうち大学情報提供事業(大学情報データベース等)、竹橋オフィスの運営▽国立大学財務・経営センター=施設費貸付事業、承継債務償還、施設費交付事業、旧特定学校財産の管理処分、財産管理・処分・有効活用に関する協力・助言、高等教育に係る財政及び国立大学法人等の財務・経営に関する調査及び研究、財務・経営の改善に資する情報提供事業のうち大学情報提供事業(国立大学法人経営ハンドブック等)、経営相談事業(財務・経営の改善に資する助言等)、学術総合センター講堂・会議室等の管理運営、東京連絡所の運営▽日本原子力研究開発機構=システム計算科学センターの運営

 【厚労省】高齢・障害者雇用支援機構=障害者職業センターの設置運営▽福祉医療機構=福祉貸付事業、医療貸付事業、年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業▽労働政策研究・研修機構=労働政策研究(職業情報・キャリアガイダンスツールの研究開発)、成果普及等、労働行政担当職員研修(労働大学校)▽労働者健康福祉機構=労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営、労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(助成金事業を除く)、労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業)、労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(自発的健康診断受診支援助成金事業)▽国立病院機構=診療事業▽医薬品医療機器総合機構=審査関連業務(医薬品)、安全対策業務▽医薬基盤研究所=基盤的技術研究、生物資源研究、基礎研究推進事業、実用化研究支援事業、希少疾病用医薬品等開発振興事業

 【農水省】農業・食品産業技術総合研究機構=農業・食品産業技術研究等業務(試験及び研究並びに調査)(農村地域の活力向上のための地域マネジメント手法の開発)、農業・食品産業技術研究等業務(試験及び研究並びに調査)(地域資源を活用した豊かな農村環境の形成・管理技術の開発)、農業・食品産業技術研究等業務(試験及び研究並びに調査)(農業・農村の持つやすらぎ機能や教育機能等の社会学的解明)、基礎的研究業務

 【経産省】新エネルギー・産業技術総合開発機構=研究開発関連業務(ナショナルプロジェクト事業)、鉱工業承継業務▽日本貿易振興機構=国際ビジネス支援(JETRO本部、海外事務所、JETRO会館等)▽石油天然ガス・金属鉱物資源機構=石油等探鉱・開発事業に係るリスクマネー供給(出資・債務保証)▽中小企業基盤整備機構=高度化事業、ファンド出資事業、小規模企業共済事業、研修事業(大学校)

 【国交省】建築研究所=建築及び都市計画に係る技術に関する調査・試験・研究及び開発等

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2010年04月23日

<おじさん犬>警察犬試験に挑戦3度目 実はあがり性(毎日新聞)

 人間に換算すれば40〜50歳にあたるおじさん犬、ジャーマンシェパードの「アボイン」(7歳)が20日、警察犬を目指して“2浪”している埼玉県警の登用試験に臨む。訓練士として付き添う佐藤加津美さん(30)は「あごの力が強く犯人を捕まえる能力は高いはず。能力を生かせる仕事に就いて彼らしい生き方を」と三度目の正直を祈る。

 埼玉県警は、警察犬の能力を維持するため、任期1年の嘱託制を採っており、毎年試験を実施。昨年は96頭中68頭が採用された。だが「連続不合格は聞いたことがない」(県警鑑識課)という。

 警察犬は、試験内容によって、足跡追及▽臭気選別▽警戒▽地域探索−−をそれぞれ専門とする。アボインが今回“受験”するのは、要人警護や犯人確保に出動する警戒犬。犯人に見立てた人物の腕をかんで動きを封じ込める試験で、一発勝負だ。

 佐藤さんは「アボインはあがり性なんです」。試験では目をきょろきょろさせたり急ぎ足になり失敗。

 アボインは民間の大井警察犬訓練所(埼玉県川越市)で生まれた。同訓練所の意向で、これまでは足跡追及犬を目指していた。出動要請が最も多く社会に貢献できる機会も多いからだ。今回は志望を転向した。

 「家庭犬としてのんびりする生き方もある。でも一度はアボインを現場に連れて行きたい」と意気込む佐藤さん。2人の挑戦が実れば、6月1日に警察犬になる。【山本愛】

【関連ニュース】
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多治見署:嘱託警察犬と指導手を委嘱 /岐阜
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平野官房長官「邦人被害は聞いていない」 中国地震(産経新聞)
<記者過労死>原告の請求棄却 東京地裁(毎日新聞)
<記者過労死>原告の請求棄却 東京地裁(毎日新聞)
午前0時の販売に長蛇の列 村上春樹さんの「1Q84 BOOK3」(産経新聞)
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2010年04月21日

地震に津波、台風…「正しさ」迫られる防災情報 でも本当に必要なのは?(産経新聞)

 地震や津波、台風などの災害発生時に、その内容が命を左右することもある防災情報。しかし、科学が進んだとはいえ、すべての災害を正確に予測することは不可能だ。来るべき災害を小さく見積もって予測したことで被害を増大させるような結果になることは防がなければならないが、逆に大きく予想しすぎると「オオカミ少年」との烙印(らくいん)を押されかねない。危険を伝えられる側は常に「正しい」情報を求めるが、その受け取り方次第では想像外の被害を出してしまう危険性もある。防災情報はどのようにあるべきなのだろうか。(豊吉広英)

 ■「最後は“エイヤッ”の理解も…」努力の果てに越えられぬ“壁”

 「今の技術で最善を尽くした結果だったと思う」

 日本の防災情報発信基地でもある東京・大手町の気象庁。4月1日付の異動で地震津波監視課のトップとなった横山博文課長は、同課が1カ月半ほど前に直面した“騒動”をあらためてこう振り返る。

 2月27日に南米チリで発生した巨大地震。それは翌28日に、約1万7000キロ離れた日本へ「津波」という形で襲いかかった。

 気象庁は当初、予測される津波を「高さ1メートルぐらい」としたが、その後「高いところで3メートル以上の津波が予測される」と判断。17年ぶり4回目となる「大津波警報」を出した。

 しかし、実際に観測された津波は最大でも1・2メートル。当時の地震津波監視課長が「津波の予測が過大であったこと、警報・注意報が長引いたことをおわびしたい」と謝罪し、話題になったことは記憶に新しい。

 もっとも、この謝罪には各方面から「謝ることはない」との声が相次いだ。横山課長も「災害をもたらす可能性のあるものを予想する際、小さく予想してはずす訳にはいかない。安全を考えれば大きめの予想をせざるを得ない」と、当時の判断を支持する。

 気象庁も手をこまねいている訳ではない。今回の津波を受け、遠地津波予測システムの改良に乗り出し、精度向上に努めている。

 現在、気象庁では海外で地震が発生すると、地震の震源地や規模(マグニチュード=M)、断層の状態などを推定しながら、津波のシミュレーションモデルを作成。いつ、どのような規模で津波が日本に到達するかを予測している。

 改良後は、津波シミュレーションのモデルを現在の260通りから1280通りへと約5倍に増強。さらに、実際に発生している津波の情報をより多く取り込むため、日本へ津波が向かってくる間に津波を観測する地点を、現在の12地点から99地点へと約8倍に増やす予定だ。新システムは来年度中に運用を始めるという。

 ただ、それでも正確な予測をするのは困難だ。

 地震津波監視課は「地震発生場所の地殻変動と、マグニチュードが正確に把握できれば極めて精密な予測ができるが、地殻変動が起きているのは海の底だし、マグニチュードも判断が難しい。そこが、津波予測の本質的な難しさ」という。

 「最後は“エイヤッ”で(予測を)決めざるを得ない時もある」

 横山課長は現場の裏側をこう語る。

 ■「小さな津波しかこない」実際にあった気象庁の“オオカミ少年”化

 しかし、こうした現場の努力や苦悩も、受け入れられなければ意味がない。

 大津波警報が発表され、避難指示や避難勧告が発令された36市町村の住民に内閣府などがアンケートを行ったところ、「指示や勧告通り避難した」と答えたのは、わずか37・5%にとどまった。

 なぜ避難しないのか。

 アンケートによると、避難しなかった住民の約半数(52・7%)が「津波により、浸水する恐れのない地域にいると思ったから」と回答している。

 一方、見逃せないのが、避難しなかった住民のうち19・2%は「他地域に到達した津波が大きくなかったので避難の必要はない」と答え、「大津波警報だったが、3メートルより小さな津波しかこないと思った」との回答も16・5%あったことだ。

 これは、全体の4割弱が、警報を出した気象庁を“オオカミ少年”扱いしていたということになる。

 防災情報に聞く耳さえもたない住民もいる。津波当日の2月28日は、各地の海岸で津波に乗ろうとするサーファーの姿があった。

 こうした状況に「歯がゆさを感じる」と横山課長。「津波は、台風や大雨のように、毎年何回もやってくるわけじゃない。危険性を理解してもらっていない。情報を分かりやすくしつつ、事前の理解を深めてもらうことが大事になってくるのだろうが…」と苦悩を深める。

 ■防災情報は“一元化” 重い「気象庁発表」の意味

 では、毎年訪れる台風や大雨などでは、適切な情報発信が行われているのだろうか。

 「私たちは、特に意識して大きく予想しようと考えているわけではない」と話すのは気象庁予報課の村中明課長だ。

 気象庁は昭和34年から、物理学の方程式により風や気温などの時間変化をコンピューターで計算、将来の大気の状態を予測する「数値予報」を行っており、その精度は年々高まっている。村中課長は「大雨の予報などは、地震や津波のような不確定要素は少ない。データは過去のものという数値予報の宿命があり、そこの誤差を修正する必要はあるが、天気を熟知すればするほど、人による予報の違いはなくなっていく」と説明する。

 もっとも、意図的な情報が入ってこないわけではない。

 昨年10月、気象庁で行われた予報業務許可事業者に対する台風解析の技術や予測の技術などについての講習会では「早い段階で台風が温帯低気圧になったと発表すると、台風並みの災害が起きる可能性があっても注意がそがれ、防災対応に支障が出ることがある」として、事実上台風から温帯低気圧に変えるタイミングを計っていることを認めている。

 防災情報については、気象庁による「一元化」が原則とされており、民間気象会社は、気象庁の情報に疑問を感じても従わざるを得ない。ゆえに一部民間気象情報会社からは「事実を曲げて発表すべきではない」「科学的に正しい情報を出すべきだ」との声が挙がった。

 これについて村中課長は「台風から温帯低気圧に移行するまでには何時間もかかる。その枠内でやっており、意図的に遅らせていると取られるのは心外だ」と反論。さらに「判断が遅いという意見があるかもしれないが、リアルタイムで台風に向かい合っている中、いつ温帯低気圧になったかを即座に出すことに、どれほどの意味があるのか」と指摘する。

 一方で「もう少し、きめ細かい情報を出す必要があるのかも」と反省の弁も。

 「『気象庁発表』というクレジットの意味は『正確な情報である』というところにある。それは、常に現在の技術の中で最も正しいと思える情報を提供していくということだ」

 ■「正確」「外れた」の論議越え、伝えるべきは「方向性」

 「人はどうしても『イエスかノーか』『白か黒か』という判断をつけたがる」

 民間気象情報会社「ウェザーマップ」(本社・東京)社長で、TBSでも気象解説を行う森田正光さんは、津波や台風など防災情報に対し正確な予報を求めるのは「人の世の常」だという。

 ただ、「科学には限界があることを、みんなが認識しなければならない」とも主張する。「仮に予報が“オオカミ少年”になっても、結局命がかかるもの。その方向で外れるのはしょうがない、というのはあると思う」

 常に正しいことばかりではないという防災情報。では、どのように発信して、危険を防げばいいのか。

 東京大学総合防災情報研究センターのセンター長を務める田中淳教授は「大事なのは、災害がもたらす危険性のベクトルを示すことだ」という。

 「災害時に、自分に迫っている危険の度合いがどれくらいなのか。現在危険性は高まっているのか、低くなっているのか。そうした分かりやすい情報を、気象庁はもっと出す必要があるのではないか」

 さらに、情報の発信を考える上では「常に“災害弱者”の存在を考えていなければならない」という。

 高齢者や子供のように体力のない人はもちろん、必要な情報が受け取れていない“災害弱者”もいる。

 「避難などの指示に従わなかった人に対し、『災害を軽視している』というのは簡単。ただ、彼らに判断できるだけの情報があったのだろうか、ということも考えなければいけない」

 そのためにも、気象庁が出す情報を、分かりやすく“翻訳”し、伝えるのが「災害発生地の各自治体とマスコミの役割」と田中教授は指摘する。

 「広く見れば、自らの命は自ら守っていかなければならない」と強調する田中教授。その上で「では、どのように守るべきか。気象庁は防災情報を出す際、その行動の目安や指針を出すべきだし、防災情報に携わる関係者は、普段からその情報の送り方を考えていく必要がある」と訴える。

 森田さんも言う。

 「防災情報といっても、数値予報は今やコンピューターがやってくれる。人がやるべきこと。それは『判断』をすることだと思う。災害が起きたとき、一人一人どのような判断ができるのか。われわれ情報を伝えるメディアがやるべきことは、判断ができない人を手助けしていくことだ」

 「当たった」「外れた」に一喜一憂しない、本質的な防災情報の論議が、いま求められている。

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